一般社団法人メディア激動研究所
     Media Gekidou Institute
 
ホーム
 
研究所概要
 
研究員
 
論考等
 
アーカイブ
 
連絡先
 
    アーカイブ 特別参与・内海 善雄 LesEssais 2026/03/04
    Les Essais
    西側諸国は、今こそ立ち上がるべき時である
     完全に誤りだったと評価されているブッシュ大統領のイラク攻撃は、国連決議は得られなかったものの、数十か国の有志連合で行われた。当時は大量破壊兵器がテロ組織に渡されるという差し迫った脅威も共有されていた。攻撃の目的も明快であった。
     一方、トランプ大統領のイラン攻撃は、イスラエルと2国のみの突然の行動で、国際理解はおろか、同盟国との事前の協議も皆無。しかも、目的がはっきりしない。昨日は現体制を倒すと言っていたが、今日は否定している。核開発は、昨年の攻撃で破壊したと自ら主張しているから、一体、何を破壊するのか? 
     イランは、イラクの4倍の面積、人口は2倍、しかも高学歴者が多く女性の進出も日本より高いかもしれない社会だ。イラクのように占領して思うように統治することは、ほぼ不可能だろう。イラクでさえ無理であったのだ。
     ビンラーデンを殺害した時、オバマ大統領は政権幹部とホワイトハウスのシチュエーションルームで作戦を指揮した(見た)が、トランプは、フロリダの別荘で、ゲームを見る感覚で見ている姿が放映された。一方はテロリスト支援者一人の殺害、すでに追い詰められており影響は極めて限定的、他方は石油産油国でホルムズ湾を押さえる大国に対する戦争。このような世界に及ぼす影響が甚大な軍事行動にたいして、あまりにも、真面目さを欠き、ふざけている。事の重大さが分かっていないのではないか。
     日本政府をはじめ、多くの国が「法的評価は控える」態度を示しているが、米軍に基地の使用を認めないスペインのように態度を明快にしている勇気ある国も存在する。これ以上の事態の拡大を阻止するには、グリーンランドの領有をあきらめさせた前例が雄弁に物語っているように、国際社会が一致団結して国際法違反、人道違反の暴挙であることを訴えることである。
     トランプの仕返しを恐れて、日和見の態度しか示せない国々のリーダーは、戦争の拡大が途方もない損失になって自国に押し寄せることを、十分理解しているはずだ。今こそ勇気を奮い起こし、平和のために立ち上がらなければならない時である。さもなくば、ヒットラーに宥和政策をとったチェンバレンの失敗を繰り返し、歴史に汚名を残すだろう。



アーカイブ 
メディア激動研究所
 水野 泰志
  講演・出演等 
 井坂 公明
  ニュースメディア万華鏡 
 内海 善雄
  Les Essais 
 桜井 元
  論評・エッセイ 
 豊田 滋通
  歴史 
 早田 秀人
  エッセイ「思索の散歩道」 
 水野 泰志
   PRESIDENT online 
   月刊ニューメディア 
   エルネオス 
 井坂 公明
   FACTA online
   メディア展望
   メディアウオッチ100
 内海 善雄
  先人の知恵・他山の石 
  やぶ睨みネット社会論 
  やぶ睨みネット社会論Ⅱ 
 桜井 元
  秋田朝日放送コラム 
  ほかの寄稿・講演 
 倉重 篤郎
   サンデー毎日 
 豊田 滋通
   西日本新聞社 
 山川 鉄郎
   フジサンケイ広報フォーラム 
 佐野 桃子
   国際観光施設協会 
 一般社団法人メディア激動研究所
Copyright© 一般社団法人メディア激動研究所 All Rights Reserved